一建設の外壁塗装|35年保証を切らずに進める注意点

皆様こんにちは!!
坂戸市、飯能市、東松山市、日高市の外壁塗装・屋根リフォーム専門店
株式会社色彩デザインです!
代表取締役の小久保です!
一建設の住まいで外壁塗装を考えると「何社で見積もり比較するか?」を考えてしまうものです。
ただ、一建設の35年保証を意識するなら順番は逆です。先に「どの条件を外すと継続判定で不利になるか」を決め、次に工事範囲と書類要件を合わせるのが安全です。ここを飛ばしてしまうと、契約直前に仕様の修正が発生し、時間も費用も増えてしまいます。
そこで今回のお役立ちコラムでは、保証の一般説明を繰り返すのではなく、現場で使える「停止ライン」「分岐判定」「増額回避」「記録設計」の4本柱を整理してお話しします。問い合わせ前に準備する資料や契約前に詰める条項、そのほか工事後に残す実際の記録のことまで理解できる内容です。
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先に決めるのは「発注停止ライン」

外壁塗装は進め方を間違えると「契約後に条件を知る」流れになります。最初に停止ラインを決めておくと、強引な提案でも判断がぶれません。価格の前に必ず設定してください。
停止ラインは3つだけで十分
まずは次の3条件を、社内メモでもよいので文字にします。
- 1つ目は「保証条件の書面未取得なら発注しない」
- 2つ目は「工事範囲が部位単位で確定しないなら契約しない」
- 3つ目は「追加費用の発火条件が曖昧なら押印しない」
この3つがあると、見積もり比較の質が上がります。
「急いでください」に対する現場運用
営業現場では「今月中なら安い」「今すぐ直さないと危険」と、契約を急かされる場面もあります。焦って即決すると、保証条件と工事仕様の照合が後回しになり、手戻りの原因になりかねないのです。対応として「24時間持ち帰る」「同条件で2社以上比較する」「188」へ相談可能な状態を確保する」この3点を徹底してください。
参照:消費者庁「悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!」
参照:消費者庁「消費者ホットライン」
保証継続は「分岐」で判定する
保証の話を一気に理解しようとすると混乱します。資料の有無と建物状態で分岐させると判断が速くなります。時系列ではなく分岐で処理するのがポイントです。
分岐A:資料がそろっている場合
保証書、直近点検報告、過去補修履歴がそろっているなら、外部発注の適用可否や免責トリガーのほか、完工後提出物の3点を、先に一建設へ照会します。回答は必ず書面で取得し、対象部位と条件文を紐づけて保存します。ここまで済めば、見積もり比較で不要な往復を減らせるのです。
分岐B:資料が不足している場合
保証書や点検記録がないなら、見積もり取得を急がず「資料再構築」を優先します。引渡し時期や過去の補修部位、現在の劣化箇所を一枚にまとめて照会時の添付資料にします。質問だけ先行すると回答が一般論になり、判定要件が確定しません。
分岐C:雨水浸入リスクが疑われる場合
サッシ周辺や目地、バルコニー立上りや外壁取り合い部に症状があるなら、塗装の美観計画よりも先に、防水関連の整合を確認します。ここは35年保証の判定で見られやすい領域で、点検指摘と施工範囲の照合を先に終えるほうが安全です。
参照:一建設「アフターサービス(注文住宅)」
参照:一建設「アフターサービスと保証」
参照:国土交通省「住宅瑕疵担保責任保険」
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見積もりは「増額のきっかけとなる条件」を先に潰す

見積もりで失敗する理由は、金額の高低よりも、増額条件の未確定です。比較軸を増やしすぎるより、後で金額が動くポイントを先に潰した方が結果は安定します。
内訳非開示を是正する再提出ルール
「外壁一式」「付帯部一式」が多い見積もりは、工事中の追加協議が増えやすくなります。再提出時は、部位別数量、材料名、工程回数、追加費用のきっかけとなる条件を明記してもらいます。ここが出ない見積もりは、価格が安くても比較精度が低いと判断してください。
契約条項で先に縛るべき点
契約前に条項として固めるのは、対象部位や除外部位、追加費用の発生条件や完工報告の提出範囲です。見積もり段階で曖昧な文言を残すと、工事後の説明責任が施主側に寄りやすくなります。条項で縛ると、口頭説明の揺れを抑えられます。
参照:住まいるダイヤル「リフォーム見積書セルフチェックのポイント」
参照:住まいるダイヤル「見積書は『自分の望むリフォーム』の再確認から」
工事後は「説明できる記録」を作る
保証は契約して終わりではありません。次の点検で「いつ・どこを・どんな工事をしたか」を説明できる記録があるかで、同じ工事でも判断は変わります。工事完了ではなく、次回点検へ渡す準備までをゴールにします。
記録は5点セットではなく「3層」で管理
実務では件数が増えるほど、点数管理より層管理が有効です。
- 第1層は契約資料(最終見積もり・契約書)
- 第2層は施工証跡(仕様書・工程写真・材料情報)
- 第3層は点検引継ぎ資料(部位台帳・照会回答書)
この整理なら担当者が変わっても追跡しやすくなります。
部位台帳は4分類で十分
台帳は外壁面・目地・付帯部・防水接点の4分類で作成し、写真番号と施工日を紐づけます。次回点検時に「いつ、どこを、何で施工したのか」を即答できる状態が、保証関連の行き違いを防ぐ最短ルートになるのです。
参照:一建設「アフターサービス(注文住宅)」
参照:消費者庁「訪問販売等による悪質な住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対策について」
参照:消費者庁・国土交通省「『点検商法』注意!住宅リフォームの悪質な勧誘」
比較が揃う問い合わせは「短文2通」で作る

長いテンプレよりも、要件を外さない短文の方が使いやすいものです。目的は契約ではなく、回答形式をそろえて的確に比較することです。
一建設へ送る短文
外壁塗装を検討中です。保証継続判定のため 「外部発注の適用可否」 「免責トリガー」 「着工前後の必要資料」 「完工後提出物」を、対象部位が分かる形で書面回答ください。 回答日と担当者名も記載をお願いします。 |
外部業者へ送る短文
一建設の継続判定要件と照合して見積もり比較します。 部位別数量・材料品番・工程回数・追加費用の条件、完工報告範囲を明記してください。 内訳非開示の「一式」記載は、部位単位の明細へ置き換えをお願いします。 |
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FAQ|一建設の外壁塗装で35年保証を切らずに進める注意点についてよくある質問

一建設の35年保証を意識した外壁塗装は、「塗る/塗らない」よりも“判定条件を外さない進め方”がすべてです。特に揉めやすいのは、外部業者に依頼すること自体ではなく、事前照会の不足、工事範囲の曖昧さ、追加費用条件の未固定、工事後の記録不足です。ここでは現場で判断がぶれやすい論点だけを、結論ファーストで3つ追加します。
Q.見積もりは何社で取ればいい?1社だと危険?
A.2社以上が無難です。ただし社数より「同条件で揃えること」が重要です。保証継続を狙う場合、先に一建設の書面回答で判定要件(外部発注の可否、免責トリガー、必要資料、完工後提出物)を確定し、その条件に合わせて各社へ同じ質問を投げます。ここを飛ばして社数を増やすと、前提がズレたまま比較になり、契約直前の仕様修正や再見積で逆に手間と費用が増えます。
Q.雨漏りしていないなら、見た目優先で塗装を進めても大丈夫?
A.早計です。雨漏りが“今”出ていなくても、免責トリガーになりやすいのは防水接点(目地・サッシ周辺・外壁取り合い・バルコニー立上り等)です。ここに症状(ひび割れ、隙間、雨染み、浮き)がある場合は、美観計画より先に、防水領域の整合(点検指摘と施工範囲の一致、シーリング仕様、補修の要否)を確定させる方が安全です。塗装で隠してしまうと、後から原因の切り分けが難しくなり、保証協議が長引きやすくなります。
Q.「保証は大丈夫」と口頭で言われた。書面までは不要?
A.不要ではありません。保証は“言った言わない”になった時点で不利になります。最低限、メール等で「外部発注の適用可否」「免責トリガー」「着工前後の必要資料」「完工後提出物」を、対象部位が分かる形で書面回答として残してください。電話で確認した場合も、施主側が内容をメールで復唱し、回答日・担当者名を記録するだけでリスクが大きく下がります。
Q.シーリング(目地)の打ち替えは保証に影響しますか?
A.影響する可能性があります。目地は雨水浸入に直結する部位であり、免責トリガーになりやすい領域です。外部業者で打ち替える場合は、
①施工範囲
②使用材料(品番)
③施工方法
④完工後に提出すべき資料
上記を、事前に一建設へ書面で確認しておくのが安全です。仕様の不一致や記録不足があると、後日の不具合時に原因の切り分けが難しくなります。
Q.前回の点検を受けていない場合でも、保証は継続できますか?
A.条件次第です。点検未実施があると、延長判定で不利になることがあります。まずは点検履歴の有無を確認し、未実施期間がある場合はその理由と現状の状態を整理してから照会してください。
保証書・引渡し時期・過去補修履歴・現在の症状をまとめた資料を添付すると、一般論ではなく具体的な条件で回答を得やすくなります。未確認のまま工事を進めるのが最もリスクが高い進め方です。
色彩デザインに相談するなら|一建設35年保証を守って外壁塗装を進めるご提案をいたします!

一建設の外壁塗装で35年保証を切らずに進めるには、比較の前に「条件を固定する順番」を守ることが重要です。
株式会社色彩デザインでは、問い合わせフォームからのお問い合わせ、メール、電話でのご相談、ショールームへの来店で、照会に必要な資料の整え方と、見積の前提(数量・仕様・追加条件・提出物)の揃え方を整理しやすくなります。
焦って契約せず、書面と範囲と追加条件と記録で“判定要件を外さない状態”を作ってから進めてください。
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